キャッシング乱

とにかく何でも「業界が悪い」の論議

Wed, 04 Mar 2009 16:18:33 +0900

この際、とれるものはトコトンとろうという考えなのか、「利息返還金は連絡がなくても自主的に返還しろ」という主張が目立ってきている。
ところが、もしホントにそんなことを義務づければ、ほとんどの貸金業者はたちまち大幅な債務超過に陥って、自己破産を選択するしかなくなるだろう。
そうすれば、返還債権者への配当は相当減少するだろうが、返還金請求問題は将来に引きずらないことになり、法的安定性は取り戻す。
この場合、すべての借り手への公平性を確保するためには、過去顧客も含めすべての返還債権を持つ顧客に通知もしなければならない。迷惑極まりないと思う顧客も多いことだろう。
実行したときに何が起きるか、想像力のない主張が多いものだ。
矛盾している主張は総量規制関連でも見られる。

過払い金は自主返還?

Wed, 04 Mar 2009 15:45:52 +0900

政府の多重債務者対策本部の有識者会議は平成21年2月3日、金融庁で会合を開き、日本貸金業協会の関係者を招いて貸金業界の現状をヒアリングしたが、有識者委員の反応は極めて厳しいものだった。改正貸金業法は昨年六月までには完全施行される見通しだが、有識者委員は完全施行に伴う貸金業者の貸し渋り、貸し剥がしの「横行」による利用者の混乱に強い懸念を示し、行政はもとより貸金業界においても、混乱収拾に向けた対応策の早急な検討を強く求めるだけだった。
会合では、日本貸金業協会の渡辺範善、菊一護の両常務執行役がヒヤリングに応じたが、そのうち貸金業界の現状については、渡辺常務が同協会が毎月公表している月次統計資料と十月に公表した「貸金業者の経営実態等に関する調査」をもとに説明した。
渡辺常務は月を追うごとに減少を続ける貸金業者数と協会員数の推移を示した後、貸金業界の実態を示す意味から、貸金業界を構成する各業態を説明。
その上で改正貸金業法が施行後、月間の貸付金残高、供与額が右肩下がりで減少傾向を続けている状況を述べた後、そのような状況に追いやられ
る貸金業者の融資姿勢の変化について触れ、その要因として、
1.上限金利引き下げを見据えた与信基準の見直し
2.総量規制への備えとしての与信枠の抑制1で説明できると指摘した。
その上で、本格施行後の利用者への混乱が懸念される総量規制の導入の影響については、調査で半数の大手貸金業者が保有債権の60%から100%が総量規制に抵触すると回答したことを踏まえ、「大事業者の保有債権が約一千百万件に及ぶことから、五百万件以上の債権に与信見直しが行われる予定」と説明。
他方、インターネットによる利用者調査から、調査に応じた消費者金融利用者の約44％が総量規制に抵触すると答える一方で、総量規制の実施については、回答者の21％しか知らなかったことなどにも言及した。

過払い金返還請求の実態4

Wed, 04 Mar 2009 13:55:22 +0900

過払い金請求者が　次に頼るのは闇金
相次ぐ借り手有利の最高裁判決や偏った消費者保護行政のあおりをもろに受けているのが消費者金融業界だ。
過払い金請求額は07年度で5000億円を超えており、前年度比で2倍近い伸びを示している。
このまま過払い金請求訴訟が増え続ければ、消費者金融は引当金を大幅に積み増して損失処理しなければならず、さらなる業績悪化は必至である。
2年以内に銀行系の消費者金融以外はほとんど倒産するという悲観論まで実際にある。
そもそも、これまで消費者金融はその時々の出資法の上限金利に則って貸し出しをしてきた。
むしろ、出資法と利息制限法という2つの法律を併存させ、グレーゾーン金利を長年放置してきた金融行政こそ責任を問われてしかるベきだ。

過払い金返還請求の実態3

Wed, 04 Mar 2009 13:27:05 +0900

(弁護士は完全に動揺し、震える手でタバコに火をつけた。）
弁護士　身に覚えがないですが、事務員が勝手に書類を作ったかもしれない。時々銀行の入金なども頼むんです。基本的には私が全部やっている　のですが......。
では、P社に　きちんと問いて、この書類が本物なら、差額の20万円はお支払いします。事務員にも問いたださないと......。
筆者事務員が書類を偽造したというなら、大問題だ。あなたがやったというなら弁護士法違反にもなりかねない。
どちらにしてもあなたに責任はあります。Aさんときちんと話し合ってください。
この後、弁護士とAさんは話し合いの未、返還金の差額40万円のほかに100万円の示談金を払うことで決着した。

過払い金返還請求の実態2

Wed, 04 Mar 2009 13:04:41 +0900

依頼者に虚偽報告して40万円を横領した弁護士
これで俄然やる気になっているのが、弁護士や司法書士たちだ。通常、返還金の釣20％が手数料として懐に入ってくるので、弁護士にとっては数兆円の巨大市場の誕生である。
過払い金返還請求訴訟は「やれば必ず勝てる」ので、弁護士にとってこれほど楽チンでオイシイ商売はない。しかし、それでむ飽きたらず、「多重債務者救済」の美名に隠れて返還金の一部をこっそり懐に入れる悪徳弁護士が横行している。
都内に住む40代の男性Aさんは、過払い金返還請求ができると知り、弁護士に相談した。「まずは請求1社あたり10万円の初期相談料が必要です。
これは分割払いでもいい。後は過払い金が返還されてから20％の弁護士手数料をいただきます」と弁護士は説明し、Aさんは霊訴訟を起こすことにした。
裁判の後、無事に返還された過払い金が4社合計で250万円程度あったので、40万円の初期相談料と過払い金の20％で50万円、合計90万円を弁護士に支払った。
Aさんは自分の手元に残った返還金160万円で当面の生活を送っていた。しかしある日、ネットで過払い金返還請求関連のサイトを見て愕然とした。そこで紹介されていた計算式に当てはめると、自身の手元に残る金額が40万円ほど少ないことを知る。
筆者は、このAさんから相談を受けた。筆者は、4社のうちAさんが一番多く借りていたP社に、弁護士からいくら過払い金請求があったのかを問い合わせた。すると、実際にAさんが弁護士から聞かされていた額より20万円多かったのである。Aさんと筆者は弁護士を問いただすことにした。

過払い金返還請求の実態

Wed, 04 Mar 2009 11:46:03 +0900

弱者救済だったはずの改正貸金業法が、一部の弁護士とヤミ金業者を潤している
これは某週刊誌に掲載されていた記事であるが、タイトルも衝撃ではあるがその中身もまた衝撃的なものであった。以下、全文を掲載する。

急増する「過払い金返還請求訴訟」で弁護士が潤っている。消費者金融大里丁4社の08年の返還額は過去最高の2900億円に達した。「払いすぎた利息を返還させる」という弱者救済が表看板だが、実情を知ればそうとも言い切れない。偽善の仮面の下にある素顔を暴く。

これまで消費者金融の金利は「グレーゾーン金利」であった。利息制限法の上限金利（100万円以上は年15％、10万円以上100万円未満は年18％、10万円未満は年20％）を超える金利は民法上、原則として支払う義務はないが、出資法の上限金利（年29・2％）以内であれば、刑事罰の対象にならない。この間の金利を「グレーゾーン金利」と呼び、29・2％が消費者金融の事実上の金利となっていた。
しかし、2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出したため、払いすぎた利息を返還させるという「過払い金返還請求」訴訟が急増した。某弁護士業界には時ならぬ特需が訪れ、電車内には法律事務所の広告がずらりと並んだ。
最高裁は、さらにそれを後押しするかのような判決を下した。1月22日、利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決である。

過払い金返還請求とは

Thu, 26 Feb 2009 17:11:07 +0900

過払い金返還請求とは利息制限法を超過して支払った利息については、返還請求することができるというものである。
なぜこのような摩訶不思議な仕組みが出来上がってしまったのか?
今回、過払い金返還請求が一気に勢いを増したそもそもの発端は、平成17年7月19日、取引履歴の開示を義務付ける判決及び、平成18年1月、事実上のみなし弁済を否定する判決がそれぞれ最高裁で下され、過払い金返還請求という機関銃の引き金が引かれたことに他ならない。
それまでは取引履歴の開示義務は貸金業者にはなく、また、43条のみなし弁済もしばし高裁等で争われてきたが、貸金業者側の主張が認められるケースがほとんどであったのだ。
しかし形勢は一気に逆転し、最高裁による貸金業界の実情を知らない無知な裁判官の不当な判決により、貸金業者に関わる多くの人々を地獄の果てへと突き落としてしまったのだ。
憲法29条では財産権は何人も保証されるとあるが、過払い金返還請求は正に財産権侵害の疑いさえ持たれる悪法なのだ。

キャッシングする権利と借りられない不幸

Thu, 26 Feb 2009 13:56:15 +0900

度重なる貸金業法改正の背景には、多重債務者問題・ヤミ金問題・貸金業者の強引な取立て等の諸問題があったことは周知の通りである。
中でもヤミ金問題は業界全体で取り組むべき重要案件であった。
そもそも貸金業法の最大の目的は、ヤミ金業者を排除し、貸金業者の健全化を図ることであった筈だ。しかるに、現在の貸金業法は健全なキャッシング会社を締め付け、逆にヤミ金業者を助長するという逆効果を生み出しているのだ。
ヤミ金業界を助長しているという論拠は、
1.法規制の締め付けによりキャッシング会社の貸し渋りが余儀なくされた。
2.貸し渋りにより借りられない人々がヤミ金へ奔るようになった。
以上がヤミ金の跋扈に追い風を吹きあてる要因であるが、ではなぜ消費者金融会社はこぞって貸し渋るようになったかのか?

キャッシングの意味と真髄

Thu, 26 Feb 2009 11:22:44 +0900

さて、キャッシングサービスの本来のありかたというものを考えた事はるだろうか?
キャッシングとはお金の貸し借りである。
どうしても旧な出費が重なった時、友人から借りられる人は考えようによっては恵まれた人である。なぜならば、それだけ信用されているからだ。
小額のうちは快く貸してくれる人もいるであろう。が、金額が大きくなったり、回数が頻繁になるにつれ、借金を頼まれた方は少なからず不愉快な思いを抱くようになるのだ。
こうした事を繰り返すうち、やがては信用を失うことになり、人間関係に悪影響を及ぼすことは少なくない。このような煩わしさを解消するのがキャッシングである。
気兼ねなくキャッシングができる消費者金融のサービスは、正しい利用さえすれば有意義なものとなる。キャッシング会社はお金を貸すのが商売なので、快く貸してもらえる。
よくよく考えてもらいたい。消費者金融会社は利息が掛かるが、友達や家族ならば利息は請求しない。では、なぜ消費者金融からわざわざ借りるのか?
答えはおのずと出るが、気兼ねや煩わしさがなく、いつでも気軽にキャッシングができる。
これこそが庶民金融の真髄なのだ。
しかし欠点もある。銀行と比較した場合、高金利であることは否めないのだが、これには理由があるのだ。