過払い金返還請求の実態




弱者救済だったはずの改正貸金業法が、一部の弁護士とヤミ金業者を潤している
これは某週刊誌に掲載されていた記事であるが、タイトルも衝撃ではあるがその中身もまた衝撃的なものであった。以下、全文を掲載する。

急増する「過払い金返還請求訴訟」で弁護士が潤っている。消費者金融大里丁4社の08年の返還額は過去最高の2900億円に達した。「払いすぎた利息を返還させる」という弱者救済が表看板だが、実情を知ればそうとも言い切れない。偽善の仮面の下にある素顔を暴く。

これまで消費者金融の金利は「グレーゾーン金利」であった。利息制限法の上限金利(100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%)を超える金利は民法上、原則として支払う義務はないが、出資法の上限金利(年29・2%)以内であれば、刑事罰の対象にならない。この間の金利を「グレーゾーン金利」と呼び、29・2%が消費者金融の事実上の金利となっていた。
しかし、2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出したため、払いすぎた利息を返還させるという「過払い金返還請求」訴訟が急増した。某弁護士業界には時ならぬ特需が訪れ、電車内には法律事務所の広告がずらりと並んだ。
最高裁は、さらにそれを後押しするかのような判決を下した。1月22日、利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決である。

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