過払い金は自主返還?




政府の多重債務者対策本部の有識者会議は平成21年2月3日、金融庁で会合を開き、日本貸金業協会の関係者を招いて貸金業界の現状をヒアリングしたが、有識者委員の反応は極めて厳しいものだった。改正貸金業法は昨年六月までには完全施行される見通しだが、有識者委員は完全施行に伴う貸金業者の貸し渋り、貸し剥がしの「横行」による利用者の混乱に強い懸念を示し、行政はもとより貸金業界においても、混乱収拾に向けた対応策の早急な検討を強く求めるだけだった。
会合では、日本貸金業協会の渡辺範善、菊一護の両常務執行役がヒヤリングに応じたが、そのうち貸金業界の現状については、渡辺常務が同協会が毎月公表している月次統計資料と十月に公表した「貸金業者の経営実態等に関する調査」をもとに説明した。
渡辺常務は月を追うごとに減少を続ける貸金業者数と協会員数の推移を示した後、貸金業界の実態を示す意味から、貸金業界を構成する各業態を説明。
その上で改正貸金業法が施行後、月間の貸付金残高、供与額が右肩下がりで減少傾向を続けている状況を述べた後、そのような状況に追いやられ
る貸金業者の融資姿勢の変化について触れ、その要因として、
1.上限金利引き下げを見据えた与信基準の見直し
2.総量規制への備えとしての与信枠の抑制1で説明できると指摘した。
その上で、本格施行後の利用者への混乱が懸念される総量規制の導入の影響については、調査で半数の大手貸金業者が保有債権の60%から100%が総量規制に抵触すると回答したことを踏まえ、「大事業者の保有債権が約一千百万件に及ぶことから、五百万件以上の債権に与信見直しが行われる予定」と説明。
他方、インターネットによる利用者調査から、調査に応じた消費者金融利用者の約44%が総量規制に抵触すると答える一方で、総量規制の実施については、回答者の21%しか知らなかったことなどにも言及した。

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