過払い金返還請求の実態

弱者救済だったはずの改正貸金業法が、一部の弁護士とヤミ金業者を潤している
これは某週刊誌に掲載されていた記事であるが、タイトルも衝撃ではあるがその中身もまた衝撃的なものであった。以下、全文を掲載する。

急増する「過払い金返還請求訴訟」で弁護士が潤っている。消費者金融大里丁4社の08年の返還額は過去最高の2900億円に達した。「払いすぎた利息を返還させる」という弱者救済が表看板だが、実情を知ればそうとも言い切れない。偽善の仮面の下にある素顔を暴く。

これまで消費者金融の金利は「グレーゾーン金利」であった。利息制限法の上限金利(100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%)を超える金利は民法上、原則として支払う義務はないが、出資法の上限金利(年29・2%)以内であれば、刑事罰の対象にならない。この間の金利を「グレーゾーン金利」と呼び、29・2%が消費者金融の事実上の金利となっていた。
しかし、2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出したため、払いすぎた利息を返還させるという「過払い金返還請求」訴訟が急増した。某弁護士業界には時ならぬ特需が訪れ、電車内には法律事務所の広告がずらりと並んだ。
最高裁は、さらにそれを後押しするかのような判決を下した。1月22日、利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決である。

最高裁は、返還請求権の消滅時効(民法では10年)は過払い金発生時ではなく返済終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却した。これで約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定。
この判決は、返済を続けている問は時効が進行しないことを意味し、これにより、消費者金融への過払い金が時効により消滅する例は大幅に減るとみられる。
この判決によって、消費者金融業界は凍りついた。
07年12月の改正貸金業法施行により、今年末を目途にこの「グレーゾーン金利」が撤廃されることになり、上限金利は利息制限法の20%が適用される。
もともと出資法の上限金利は83年までの109・5%から段階的に下げられ、00年6月に29・2%になった経緯がある。つまり、「時効がない」とする今回の判決によって、過去の過払い金も15~20%に置き換えて請求することができることになった。仮に20年前まで遡れば、当時の事業者数や貸し出し規模を考慮すると、数十兆円規模の過払い金があるとさえ言われている。

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