過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは利息制限法を超過して支払った利息については、返還請求することができるというものである。
なぜこのような摩訶不思議な仕組みが出来上がってしまったのか?
今回、過払い金返還請求が一気に勢いを増したそもそもの発端は、平成17年7月19日、取引履歴の開示を義務付ける判決及び、平成18年1月、事実上のみなし弁済を否定する判決がそれぞれ最高裁で下され、過払い金返還請求という機関銃の引き金が引かれたことに他ならない。
それまでは取引履歴の開示義務は貸金業者にはなく、また、43条のみなし弁済もしばし高裁等で争われてきたが、貸金業者側の主張が認められるケースがほとんどであったのだ。
しかし形勢は一気に逆転し、最高裁による貸金業界の実情を知らない無知な裁判官の不当な判決により、貸金業者に関わる多くの人々を地獄の果てへと突き落としてしまったのだ。
憲法29条では財産権は何人も保証されるとあるが、過払い金返還請求は正に財産権侵害の疑いさえ持たれる悪法なのだ。

そもそも過払い金返還請求は多重債務者救済が目的であった筈だが、いつの間にか弁護士や司法書士のみに採掘権が与えられた数兆円が埋蔵する宝の山となってしまったのである。
法律事務所の宝探しは尋常ではない。電車内の中吊り広告・テレビコマーシャル・中でもインターネットにおけるSEOは熾烈なまでの様相を呈している。
「キャッシング」というキーワードでアドワーズに法律事務所が出てくることには目を疑ったほどだ。
これは捉えようによっては営業妨害ともとれる卑劣極まりない行き過ぎ広告だ。
過払い金返還請求でもう一つ注目すべき点は、元来法律では認められない遡及効を認めてしまった点も追求したい。
唯一遡及効が認められているのは、未成年者が親権者の同意なく契約を交わした場合の「未成年取り消し」のみではなかったか?
今一度、過払い金返還請求の本来の目的と、憲法やその他関わる法律・慣例を見つめなおし、制度の見直しを図るべく措置が早急に必要なのではないだろうか。

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