とにかく何でも「業界が悪い」の論議

この際、とれるものはトコトンとろうという考えなのか、「利息返還金は連絡がなくても自主的に返還しろ」という主張が目立ってきている。
ところが、もしホントにそんなことを義務づければ、ほとんどの貸金業者はたちまち大幅な債務超過に陥って、自己破産を選択するしかなくなるだろう。
そうすれば、返還債権者への配当は相当減少するだろうが、返還金請求問題は将来に引きずらないことになり、法的安定性は取り戻す。
この場合、すべての借り手への公平性を確保するためには、過去顧客も含めすべての返還債権を持つ顧客に通知もしなければならない。迷惑極まりないと思う顧客も多いことだろう。
実行したときに何が起きるか、想像力のない主張が多いものだ。
矛盾している主張は総量規制関連でも見られる。

そもそも、「貸さぬも親切」の前提で総量規制を含めた法改正を行ったはずなのに、「貸し渋り、貸し剥がしはケシカラン」と今になって言うのである。
貸金業者が貸さないのは、法改正による直接的な影響だけではない。
法改正で貸金事業の将来性を危うんだ金融機関、投資家が離れたことで「貸す金がない」状況を招いたためである。
「もっと貸せ」というなら、それらの金融機関からの貸し剥がしを止めてもらいたいものだ。
法改正議論のときは、規制強化をしても貸し渋りは起こらない、元々儲け過ぎなのだから経営難に陥ることもない、などの主張が改正理論を支えていたはずだが、違う結果が出ればそれもまた業界のせいにするのか。

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