過払い金返還請求の実態4

過払い金請求者が 次に頼るのは闇金
相次ぐ借り手有利の最高裁判決や偏った消費者保護行政のあおりをもろに受けているのが消費者金融業界だ。
過払い金請求額は07年度で5000億円を超えており、前年度比で2倍近い伸びを示している。
このまま過払い金請求訴訟が増え続ければ、消費者金融は引当金を大幅に積み増して損失処理しなければならず、さらなる業績悪化は必至である。
2年以内に銀行系の消費者金融以外はほとんど倒産するという悲観論まで実際にある。
そもそも、これまで消費者金融はその時々の出資法の上限金利に則って貸し出しをしてきた。
むしろ、出資法と利息制限法という2つの法律を併存させ、グレーゾーン金利を長年放置してきた金融行政こそ責任を問われてしかるベきだ。

上限金利が下がつたことは借り手にとつても必ずしも朗報とはいえない。
金利が取れない分、消費者金融は与信審査を厳格化しており、「貸し渋り」が増えている。
06年9月 から08年3月までの1年半で貸付残高、貸付件数ともに15%近く減少した。
借用の低い人々は金を借りたくても借りられない状況が生まれている。
その多くは、無審査で貸してくれる闇金に頼ることになる。
弁護士が勧める過払い金返遼請求にもリスクはある。請求した人は全国信用情報センターに記録され、ローンを組むことが難しくなる。いわゆるブラックリストク入りである。めでたく返還金が戻っても、蓄えが尽きてしまえば再び金を借りることが困難になり、やはり闇金に頼らざるをえなくなる。
実際に、簡金による被害が急増し始めている。"ネコパパ弁護士″は論外だが、そもそも貸金業法改正など一連の"サラ金親制″で、本当に弱者は救済されているのか。筆者には、弁護士と簡金が食い扶持を増やしているとしか思えない。

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