過払い金返還請求の実態3

(弁護士は完全に動揺し、震える手でタバコに火をつけた。)
弁護士 身に覚えがないですが、事務員が勝手に書類を作ったかもしれない。時々銀行の入金なども頼むんです。基本的には私が全部やっている のですが......。
では、P社に きちんと問いて、この書類が本物なら、差額の20万円はお支払いします。事務員にも問いたださないと......。
筆者事務員が書類を偽造したというなら、大問題だ。あなたがやったというなら弁護士法違反にもなりかねない。
どちらにしてもあなたに責任はあります。Aさんときちんと話し合ってください。
この後、弁護士とAさんは話し合いの未、返還金の差額40万円のほかに100万円の示談金を払うことで決着した。

弁護士の資格を失うリスクから考えると安いものだが、「これ以上支払うと定期預金を切り崩さないといけなくなる」と泣きつかれ、Aさんはこの額を受け入れたという。
このケースが故意による"返還金ネコパパ″だつたかは確かな証拠はない。
しかし弁護士としては考えにくいミスであるし、しかも同様の"金額不一致″は少なくない疑いも浮上しているのである。大手信販会社幹部はこう話す。
「われわれの調査では、返還された過払い金に対して、こっそり50%もの手数料をとっている弁護士もいます。
弁護士は、消費者金融が過払い金請求した依頼者と直接連絡を取ることを拒む。
つまり、弁護士が虚偽の報告をすれば、依頼者は本当はいくら返還されているかを知ることができ
ません。依頼者は取り立ての恐怖から解放されるから、返還額を冷静に調べる人は少ない。
しかも、弁護士には絶大な信頼を置いているので、気付かないケースがほとんどなのです。

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